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福島研究開発部門 福島研究開発拠点 楢葉遠隔技術開発センター
JAEA-Review 2018-014, 52 Pages, 2018/12
JAEA-Review-2018-014.pdf:5.62MB
楢葉遠隔技術開発センターは、試験棟と研究管理棟から構成され、東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所(1F)の事故後の廃炉作業に向けて必要となる各種試験設備が設置されている。廃炉作業に携わる企業や研究開発機関、教育機関など幅広い利用者がこれらの試験設備を用いて遠隔操作ロボットの特性把握や性能評価を通じてロボット開発など効率的にできるほか、多くの企業が一堂に会して展示会、廃止措置に係る有識者の会議開催など様々な利用ができる拠点として、平成28年4月より本格的な運用を開始した。平成28年度の施設利用件数は38件である。また、建設当時から多くの方々の関心を集め、平成28年度には4,212名の視察・見学者を受け入れた。今後も引き続き幅広い分野での利用を受け入れるとともに、利用者のニーズを的確に反映した試験設備の拡充を進めて利用促進を図り、1Fの廃止措置及び福島復興における遠隔技術の研究開発拠点として展開してゆく。本報告は、当センターにおいて平成28年度に実施した遠隔技術開発、緊急時対応遠隔機材の整備と訓練、要素試験エリア等の利用状況などの活動状況についてまとめたものである。
森 雅博
no journal, ,
日本原子力研究開発機構は、もんじゅの保守管理上の不備の問題、及びJ-PARCでの放射性物質漏えい事故に端を発し、原子力機構の組織体制・業務を抜本的に見直す状況となり、2013年10月から2014年9月まで集中改革を実施した。その結果、改革計画において意図した施策がほぼ実行され一定の効果が見られたものの、もんじゅについてはその実践において未だ課題を残す結果となっており、引き続き改革活動に集中して取り組んでいる。この改革計画の中で、「原子力機構の事業を核分裂に関する事業に重点化し経営の強化をはかる。その方策の一つとして、核融合研究開発及び量子ビーム応用研究の一部を他法人に移管する。」という方針が提案された。これを受け、文部科学省は、2016年4月に分離移管の対象となる部門と放医研との統合により新たに「国立研究開発法人量子科学研究開発機構」を発足させることとした。核融合研究開発部門は、この新法人の下に事業を継続して実施する。核融合に関わる研究開発拠点としては、那珂核融合研究所と六ヶ所核融合研究所が、新法人に移管をされる。
与能本 泰介
no journal, ,
本講演では、本部門の概要とともに、特に、日本放射線事故・災害医学会との関係が深いと考えられる、「福島県内における住民の被ばく線量評価」、「汚染物質の再利用のための基準整備」、「事故時の緊急時対応」等に関する研究について、最近の成果を紹介する。